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政府は１８日、首相官邸で行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開き、２０日からの事業仕分け第２弾後半戦の対象として、公益法人など７０法人８２事業を正式に決めた。当初予定されていた公園緑地管理財団（国土交通省）など３法人４事業は最終調整の結果、仕分け対象からはずれた。

主な仕分け対象は、日本宝くじ協会（総務省）の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、司法協会（法務省）の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会（国交省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業」▽全国市町村研修財団（総務省）の「研修事業」－など。特別民間法人３法人の３事業も含めた。

対象は、国が事業を委託したり権限を付与したりする、政府の関与が強い公益法人の中で、天下りの人数が多い法人や無駄が多いと判断した法人を中心に選定した。

仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・五反田のＴＯＣビルで、２班に分けて実施する。公開される予定だ。

一方、刷新会議は１８日、４月に行った独立行政法人の仕分けを踏まえ、平成２３年度予算案の概算要求で独法の事業を横断的に見直すための改革案をまとめた。

また、現在１８ある特別会計の改革案も決定。事業内容や資金の流れの不透明さを問題視し、「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との基本方針を示した。

1等・前後賞合わせて3億円が当たる『ドリームジャンボ宝くじ』が12日に全国で発売された。この日は、100万円当選確率過去最高の『ミリオンドリーム』も同時発売となり、東京・中央区の西銀座チャンスセンターには、一攫千金を夢見る300人もの宝くじファンが行列を作った。 同くじの発売は6月4日まで。運命の抽選は6月15日に行われる。

この日の銀座は前日から降る雨の影響もあり、じとっとした湿気に包まれていたものの、同販売所周辺には多くの人が集まり、発売開始の8時30分と同時に警備員の指示に従って窓口へ歩みを進めた。東京都在住の60代男性は「去年1万円が当たったので、今年はそれを軍資金に追加した。今回はゼロがあと2、3個増えてくれればいいんだけど」と笑顔を見せた。

今年の『ドリームジャンボ宝くじ』は、1等（2億円）を27本（27ユニットの場合、以下同）、1等の前後賞（5000万円）を54本、2等（1億円）を81本用意。今回の発売で108人の億万長者が誕生することになる。

また、同時発売された『ミリオンドリーム』は2008年に“ジャンボ宝くじ発売30年”を記念して誕生した宝くじで、今回で3回目の発売。1等（100万円）と2等（1万円）と3等（300円）のみの賞金体系が特長で、1等は7000本（7ユニットの場合、以下同）、2等は7万本用意。「当選金額が低くても当選の確率が高いほうがよい」というファンの支持を集めている。

【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は４日、全軍主要指揮官会議を開き、海軍哨戒艦の沈没について「単純な事故では沈まない」と指摘し、「南北（朝鮮）関係を含んだ重大な国際問題であることを直感し、国際協力を通じて原因を究明するよう指示した」と述べた。

北朝鮮関与の可能性を念頭に置いた発言とみられ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪問を受け入れた中国をけん制する狙いもありそうだ。

中将以上が参加する同会議を国防相ではなく大統領が主宰したのは建国以来初。李大統領は安保体制の見直しの必要性に言及し、大統領直属の「国家安保総括点検機構」の設置を表明した。さらに「国民もわずか５０キロ離れた場所に最も好戦的な勢力のロケット砲がわれわれを狙っていることを忘れている」と述べ、沈没がこうした事実を振り返る契機になったと指摘した。

鳩山由紀夫首相が5月15日に鹿児島県を訪問する方向で日程を調整していることが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転について、地元の理解を得るのが目的だ。ただ、地元の反対姿勢は強く、鹿児島入りが実現するかは流動的な部分もある。
平野博文官房長官は21日の記者会見で「日米安全保障の中で沖縄県民の危険性を除去することは国民全体のものとご理解いただきたいと、首相はメッセージを出す」と述べ、首相が移設候補地の住民らに受け入れを直接要請するとの見通しを示した　←火に油を注ぐ形にならなければいいんですけどね…