政府は１８日、首相官邸で行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開き、２０日からの事業仕分け第２弾後半戦の対象として、公益法人など７０法人８２事業を正式に決めた。当初予定されていた公園緑地管理財団（国土交通省）など３法人４事業は最終調整の結果、仕分け対象からはずれた。
主な仕分け対象は、日本宝くじ協会（総務省）の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、司法協会（法務省）の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会（国交省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業」▽全国市町村研修財団（総務省）の「研修事業」－など。特別民間法人３法人の３事業も含めた。
対象は、国が事業を委託したり権限を付与したりする、政府の関与が強い公益法人の中で、天下りの人数が多い法人や無駄が多いと判断した法人を中心に選定した。
仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・五反田のＴＯＣビルで、２班に分けて実施する。公開される予定だ。
一方、刷新会議は１８日、４月に行った独立行政法人の仕分けを踏まえ、平成２３年度予算案の概算要求で独法の事業を横断的に見直すための改革案をまとめた。
また、現在１８ある特別会計の改革案も決定。事業内容や資金の流れの不透明さを問題視し、「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との基本方針を示した。
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