外務省は1日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。政財官界などの有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を聞いたところ、中国との回答が前年比14ポイント増の56％でトップ。2番目が日本の36％で、前年より8ポイント減少した。この調査で、中国が日本を上回るのは1985年以来。外務省は「強まる米中の経済的な関係を反映した結果」と受け止めている。
調査は、2月から3月にかけ、外務省が米ギャラップ社に委託し、18歳以上の一般国民1201人、各界202人の有識者を対象に電話で行われた。調査は60年以来、ほぼ毎年実施している。
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